横浜市スタートアップ支援の現在地─成長を本気で後押しする横浜の支援設計
横浜市経済局ビジネスイノベーション部イノベーション推進課 本藤優、平本航
横浜市では、スタートアップやベンチャー支援の取組がこの数年で大きく進化しています。施設や制度の拡充だけではなく、現場で何が起き、何が課題となり、次にどこへ向かおうとしているのか。そのリアルな変化は、支援を担う担当者の言葉からこそ見えてきます。
本記事では、横浜市経済局イノベーション推進課でスタートアップ支援を担う平本さんと本藤さんへのインタビューをもとに、横浜市のスタートアップ支援の特徴、現場で感じている手応え、そしてこれからの挑戦について掘り下げていきます。
立ち上げから次のフェーズへ
Q：横浜市のスタートアップ支援は、現在どのフェーズにあるのでしょうか？
平本さん：
これまでは制度を立ち上げ、拠点を整備し、まずはしっかり運用することに力を注いでいました。拠点やプログラムはある程度整い、次世代起業人材育成拠点「YOXO BOX」や、テック系スタートアップ支援拠点「TECH HUB YOKOHAMA」など、フェーズごとの役割も明確になってきています。
本藤さん：
だからこそ今は、「この支援は本当に成長につながっているのか」「スケールに結びついているのか」を問い続けるフェーズだと思っています。
プログラム等を行うこと自体が目的ではなく、その先にどんなスタートアップが生まれ、どんな効果が出ているのかを常に検証し続ける段階にあると感じています。
横浜の地域の強みと課題
Q：横浜という都市の強みは、どのような点にあるとお考えでしょうか？
本藤さん：
やっぱり一番の特徴は、企業のR&D（研究開発拠点）と研究者人材の集積ですね。これは、他の都市と比べても相当強いと思っています。
R&Dをはじめ、自動車関連産業など、市内各所で企業が集積しています。それに付随して研究者人材も市内に多く居住していることが、データからも見えてきています。
平本さん：
起業家をはじめ、横浜出身の様々な方と話す中で、「横浜のために何かしたい」とおっしゃる方が多く、地元愛の強さも大きな特徴だと考えています。そして横浜は首都・東京へのアクセスの良さもまた、大きな強みです。一方、起業家の東京一極集中が全国的な課題となっており、横浜も例外ではありません。
TECH HUB YOKOHAMAが生まれた背景
Q：こうした課題意識は、どのように支援施策の見直しにつながっていったのでしょうか？
平本さん：
そうですね。2019年度に開設した「YOXO BOX」は2024年度までスタートアップ成長支援拠点として、社会課題の解決を目指す幅広い分野のスタートアップを支援してきました。
その結果、市内で起業するスタートアップの数は着実に増えていきました。
本藤さん：
ただ、グローバルにスケールアップする企業は限られていました。横浜の産業アセットを十分に活かしきれていないという課題も見えてきました。
そこで次の一手として、「TECH HUB YOKOHAMA」が生まれ、テック系スタートアップを支援していく流れができました。「TECH HUB YOKOHAMA」は、テック系スタートアップにフォーカスしつつ、ユニコーン創出を意識して、大企業・研究者・スタートアップをつなぐハブとして位置づけています。
さらに踏み込む支援へ
Q：「TECH HUB YOKOHAMA」の支援において、特に手応えを感じている点はどのような点でしょうか？
本藤さん：
「成長加速化伴走支援プログラム」ですね。支援の入り込み方がこれまでとは違います。一律のカリキュラムではなく、各スタートアップの課題を起点に個社ごとに設計しています。企業ごとのニーズと支援が異なるので、手数はかかるのですが、その分、具体的な変化が見えやすいと感じています。
YOXO BOXのあり方の変化
Q：「TECH HUB YOKOHAMA」の立ち上げにより、「YOXO BOX」の位置づけにはどのような変化がありましたか？
平本さん：
「YOXO BOX」は、スタートアップやベンチャーの入口としての機能と、起業に関心のある若年層の育成機能を持つ拠点としてリニューアルしました。中高生を対象にしたアントレプレナーシップ教育や、地域のイベントに出展して起業家の事業アイデア検証などを行い、起業前から起業初期層の育成に力を入れています。フェーズごとに役割を分けることで、支援全体が整理されました。起業前から成長加速まで、流れが見えやすくなったと思います。
横浜市×神奈川県という「面」での支援
Q：神奈川県との連携など、どのような取り組みがあるのでしょうか？
平本さん：
これまでも神奈川県と連携してスタートアップ支援に取り組んできていますが、2025年度から共同で国の交付金を活用する事業を実施し、連携が一歩前に進んだと思います。市単体ではなく、横浜・神奈川全体でエコシステムを構築する視点で動き、役割を分けながら、連続的な支援動線を設計し、支援に厚みを持たせています。「面」で支える体制が整ってきました。
実証を「次の成長」につなげる
Q：今後の支援における課題や展望について、どのようにお考えでしょうか？
平本さん：
実証実験は重要なステップです。単なる実施にとどまらず、その先の成長につなげる設計を心がけています。“やって終わり”になってしまうケースにならないよう、支援する私たちも常に意識しています。
本藤さん：
なぜ実証するのか、何のエビデンスを得るのか、次にどう接続するのか。そこまで設計しないとせっかく実施したことの意義が薄れてしまいます。実証実験から次のステップにつなげるために、支援のあり方は模索しています。
一つ一つ、確かな前進を
Q：支援において大切にされているスタンスや考え方について教えていただけますか？
平本さん：
結局、前に進むのは地道な足し算しかないんですよね。今よりも１歩先に進んでいただく支援、これに尽きると思っています。
本藤さん：
一社一社の前進が、横浜全体のエコシステムを形づくります。派手さよりも、確かな前進を大切にしています。
「どこで勝つか」を自分で選ぶ
Q：最後にこれから起業をする方にメッセージをお願いします！
平本さん：
横浜は港町として、外から新しいものを受け入れ、また送り出してきた街です。国際性があり、グローバルレベルのカンファレンスなども頻繁に開催していることから、海外との人の往来も盛んです。そういった土地柄も生かして、様々なスタートアップや起業家の方に、継続的に関わってもらえたら嬉しいです。
本藤さん：
よく“東京か、地方か”と言われますけど、二択ではないと思っています。大事なのは、自分がどこなら勝てそうかを考えること。自分でチャンスを取りにいき、勝てる土壌を選んだ人が結果を出している。それをたくさん見てきました。横浜が、その“勝てる土壌”の一つであり続けたいと思っています。
「TECH HUB YOKOHAMA」は、グローバル企業の R＆Dや技術者の集積といった横浜の強みを生かし、Clean Tech やモビリティをはじめとするテック系分野でのユニコーン・クラスのスタートアップ創出を目指す、グローバルを目指すテック系スタートアップに特化した支援拠点です。
次世代起業人材育成拠点「YOXO BOX」は、新たな視点で地域・生活等に関する課題解決を目指す起業家や、中高生等の起業に関心を持つ若年層など、将来の地域経済を担うことが期待される人材の育成・支援に取り組む施設です。
