都市計画決定のワンストップ

都市計画にかかる認可等を国家戦略特区の計画認定手続きにおいて実施し、ワンストップ化する。

現行制度

都市計画や開発行為に際しては、様々な許認可手続きが必要となります。都市計画決定、開発許可、都市計画事業の認可など、それぞれに関係行政機関等との調整が必要となります。

特例措置

国家戦略特区では、これまで個別に行っていた関係行政機関との調整を、国・自治体・民間事業者が参加する国家戦略特別区域会議の審議を経て、国家戦略特別区域諮問会議における内閣総理大臣の認定をもって、事業の許認可等がなされたものとみなすこととしました。

神奈川県実施 神奈川県では、本特例と「住宅容積率の緩和」の特例を同時に活用した、横浜市鶴屋地区での都市計画事業の事例があります。