廃棄を前提にしない社会へ。StockBaseが描く“在庫の再流通”という選択肢
株式会社StockBase 関 芳実
企業が保有する災害備蓄品や食品在庫。その多くが、期限や管理の都合によって廃棄されている現実があります。フードロスや資源循環は社会課題として広く認識されながらも、企業側の在庫管理の仕組みそのものは大きく変わっていません。
こうした構造に向き合い、「既に廃棄が出ているような在庫」を必要とする団体へつなぐプラットフォームを展開しているのが株式会社StockBaseです。創業当初は備品やノベルティから始まり、現在は食品メーカーやスーパーが抱える在庫へと、さらに社会的インパクトの大きい領域へと進化しています。
神奈川県の支援制度を活用しながら、事業の形を磨いてきたStock Base代表の関さん。スタートアップとして何を目指すのか、現在地と今後の展望について話を聞きました。
サービス・プロダクトについて教えてください
StocBaseは、企業が保有している災害備蓄品や備品、そして食品メーカーやスーパーなどが抱える在庫を、必要としている団体へ届けるプラットフォームです。
創業当初はノベルティや備品なども扱っていました。ただ、現在は「既に廃棄が出ているようなメーカーやスーパーの在庫」、特に食品を中心に取り扱っています。
廃棄されるはずだった在庫を、必要な場所へつなぐ。単なる寄付の仲介ではなく、企業と団体を両面でつなぐプラットフォームとして、双方を広げているフェーズです。
そもそも、なぜ企業の災害備蓄品などのロスに着目されたのでしょうか。起業の経緯について教えてください。
大学3年生の頃、企業で余っている営業用カレンダーを高齢者施設に届けるボランティアに参加したのがきっかけでした。高齢者の方が、薬の飲み忘れ防止のためにカレンダーに薬を貼り付けて使っているのを見て、「企業で不要なものでも、きちんと循環すれば誰かにとって必要なものになり得る」と強く感じました。
ちょうどその頃、「起業プランニング論」という授業で、学生同士でビジネスモデルを作り、コンテストに応募する課題がありました。ボランティアで得た着想をもとに事業プランを作成し、応募したところ、3つの賞をいただきました。それがStockBase創業のきっかけです。
当初はカレンダーのようなノベルティを想定していましたが、季節性が高く特定の時期に集中するのでビジネスとして継続しにくい。そこで、企業内で継続的に不要になるものは何かを探りました。そこで見つけたのが、賞味期限の迫った災害備蓄食でした。
企業は従業員数×数日分という単位で大量に備蓄しています。都内の企業にヒアリングすると、10万食以上を定期的に入れ替えており、社内配布だけではさばききれず処理に困っている状況がありました。一方で、フードバンクに話を聞くと、生活困窮者支援の食品が足りないという課題がありました。
供給もある、ニーズもある。でもこうした需給をつなぐ仕組みが整っていない。
そこで、「近距離でマッチングすれば配送コストも抑えられる」と提案したのが、事業の始まりです。
在学中に起業し、最初の受注は、ボランティアでご縁のあった大手デベロッパー企業からでした。期限の迫った備蓄食をすべてマッチングできるなら任せたいという条件で、必死に電話をかけ、約50団体の了承を得て案件を成立させました。
どのように循環の仕組みをつくっていますか
StockBaseは、単発の寄付マッチングではなく、「継続的な循環の仕組み」をつくることを重視しています。そのため、提携パートナーとの関係も、一度きりの連携ではなく、長期的な協働を前提に設計しています。
単発の成果よりも、「つながり続けること」が次の展開を生むと感じています。
現在構想しているのは、備蓄販売会社との連携による“一気通貫”の仕組みです。備蓄品を販売する段階から、将来的な出口までを含めて設計することで、「備蓄して終わり」ではなく、「使われなかった場合でも循環する」構造をつくりたいと考えています。
これは単なる寄付プラットフォームの拡張ではありません。企業が備蓄を導入する段階から、賞味期限後の活用までを見据えた仕組みを共につくることで、廃棄前提の構造そのものを変えていく挑戦です。
企業、自治体、支援団体、そして備蓄関連事業者。単独では解決できない課題だからこそ、役割を持ち寄りながら共創する。その積み重ねが、StockBaseの目指す循環モデルの土台になっています。
神奈川県の支援制度は、どのように活用してきましたか
神奈川県の支援施策は、フェーズごとに適切な支援が用意されている点が非常に良いと感じています。
「HATSU起業家支援プログラム」から始まり、起業直後の神奈川県のベンチャー支援プログラム「かながわ・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（KSAP）」、そしてオープンイノベーション促進事業「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」へと続く流れ。さらにKSAPとBAKの間も、ベンチャー企業の成長促進拠点「SHINみなとみらい」の利用などでサポートが続きます。支援が途切れない設計になっていることが、大きな価値でした。
私自身は、「SHINみなとみらい」に連れて行ってもらったことがきっかけで、KSAPに応募しました。当時は「やりたいことは決まっているけれど、それをサービスにするまでどうしたらいいかわからない」という状態でした。KSAPは実証実験費用の支援、セミナーへの参加、メンターのサポート、その当時悩んでいたことにマッチしていたため応募しました。
結果として、フェーズごとに次の選択肢が提示される環境の中で、事業を段階的に形にしていくことができました。
起業家の立場から見て、支援制度にどんな広がりがあると嬉しいですか？
神奈川県の支援制度は、起業初期からとても心強い存在でした。そのうえで、起業に関する多様な知見を情報共有することでさらに挑戦しやすい環境になる可能性も感じています。
例えば、起業後のセカンドキャリアについても、もっとオープンに共有されると良いのではないかと思っています。起業は成功だけでなく、方向転換や次の挑戦につながるプロセスでもあります。そのストーリーが見えることで、より多くの人が安心して一歩を踏み出せるのではないでしょうか。
支援から次の挑戦へとつながる循環が生まれることを期待しています。
現在の課題とこれからの挑戦について教えてください
事業内容や市場特性を見つめ直す中で、成長することを前提に、自分たちに合ったスピードで着実に拡大していくことが最適だと感じるようになりました。
現在は、改めてゴール設定や中長期計画を描き直している段階です。この事業の強みをどう活かし、どこまで広げられるのか。より顧客の課題に深く入り込み、提供価値を磨いていくことに注力しています。
顧客ヒアリングを重ねながら、既存事業の深化と、新たな展開の可能性を探っています。いわゆる“Jカーブを描く急成長モデル”にこだわるのではなく、事業の特性に合った成長戦略を選び取る。それが、今のStockBaseのフェーズだと捉えています。
これから起業する方へのメッセージ
今は本当に起業しやすい環境だと思います。
神奈川県は支援の制度が整っていて、どのフェーズにもサポートがあります。県の制度だけでなく、創業期の無料相談窓口なども含め、相談できる機会は十分にあります。
あとは勇気です。
やりたいことをきちんと言語化して、一歩踏み出すこと。共感してくれる人は必ず1人はいます。その1人から連鎖して、ビジネスは広がっていきます。
最初の一歩は、「自分のやりたいことを言葉にすること」だと思っています。
「かながわ・スタートアップ／アクセラレーション・プログラム（KSAP)」は、社会課題の解決に取り組むスタートアップを伴走支援するプログラムです。
年間を通じて、起業初期を対象としたプログラム「KSAPシード編」と、さらなる事業成長を目指す企業を対象としたプログラム「KSAPアーリー編」の２つを実施します。
「BAK」は、県内に拠点を持つ大企業等とベンチャー企業の連携によるオープンイノベーションの創出を目的とした取組です。企業、研究機関、支援機関などが参画する協議会「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」として、新たな連携プロジェクトの創出やコミュニティ形成を通じた共創の取組を推進しています。
神奈川県では、WeWorkオーシャンゲートみなとみらいにおいてベンチャー企業の成長促進拠点「SHINみなとみらい」を運営し、ベンチャー企業に対して、行政や大企業等との交流・連携機会の提供をはじめ、様々な成長支援を行っています。
企業情報
株式会社StockBase
【事業内容】
廃棄を削減し、循環型社会を実現するマッチングプラットフォームを運営
【企業サイト】
https://www.stockbase.co.jp/
