2026年度の取り組み
ベンチャーからのオープンイノベーション提案の募集（最大750万円支援）BAK,YAK
県内の大企業等や自治体と連携して、オープンイノベーションに取り組むベンチャー企業からの提案を募集します。採択ベンチャー企業には最大750万円の支援金を提供し、事業化に向けた伴走支援を行います。
「BAK PROJECT 2026」「YAK PROJECT 2026」
20プロジェクトに最大750万円を支援！
「BAK PROJECT 2026」「YAK PROJECT 2026」 20プロジェクトに最大750万円を支援！
神奈川県では、ベンチャー企業の成長に向けて、「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」及び「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」の取組により、大企業等や自治体とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進しています。
- 令和8年度のBAKの活動として、大企業等と連携して脱炭素推進や社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を募集し、大企業等とのマッチングや事業化の支援を行います。
- YAKでは、自治体と連携して行政課題・社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を募集し、自治体とのマッチングや事業化の支援を行います。
- 今年度は新たに、地域経済の活性化に資する提案を募集します。【今年度新規】
- BAK・YAKそれぞれ2つの方式でベンチャー企業と大企業等・自治体の連携プロジェクトを募集し、合計20件を支援します。
詳細・応募は次のサイト・募集要項をご覧ください。
1 大企業との連携事業（ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK））
次の2つの方式でベンチャー企業からの大企業等への連携提案を募集します。
| 方式 | (1)大企業提示テーマ型 | (2)ベンチャー発自由提案型 |
|---|---|---|
| 概要 | 県内に拠点を持つ大企業等が示した各テーマ（注記１）に対する連携プロジェクトの提案を募集します。 | 自社の技術やアイデアに基づき、大企業等と連携して実施したい社会課題解決プロジェクトの提案を募集します。 |
| 対象企業 | 全国のベンチャー企業 | 県内に本店又は支店を有するベンチャー企業 |
| 募集期間 | 令和8年6月23日（火曜日）から7月21日（火曜日）まで 応募後、提案を受けた企業がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます。 | 令和8年6月23日（火曜日）から8月17日（月曜日）まで 応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます。 |
| 審査・採択 | (1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月予定）。
|
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| 支援内容 | 採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します。 | |
| 支援金額 |
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※１ 「(1)大企業提示テーマ型」について、テーマを提示する企業は事前に募集・選定した次の18社の19テーマです（各テーマの詳細は別紙１を御覧ください）。
(1)「大企業提示テーマ型」の募集テーマ一覧（18社19テーマ・50音順）
| 企業名（50音順） | ベンチャーからプロジェクトを募集するテーマ |
|---|---|
| 株式会社アイネット | 革新的AI プラットフォームを基盤とした、衛星デ ータ画像分析～IT インフラ構築のコスト削減への 挑戦～ |
| 安全・高精度なオフラインLLM による宇宙技術文書設計・運用の革新 | |
| アマノ株式会社 | “掘って運ぶ”から“その場で浄化”へ 土壌汚染の常識を変える技術の確立 |
| 株式会社エスイー | 安心安全な食と社会インフラを人に届ける先進的ソリューションの開発 |
| 株式会社小田急SCディベロップメント | 「ウェルビーイング・未病」や「カーボンニュートラル・脱炭素」領域で商業施設と共に新たな事業創出に向けた挑戦 |
| 株式会社小田急百貨店 | 高齢化する顧客層の消費ニーズの変化に対応する新たなサービス・事業の創出 |
| 京セラ株式会社 | オンサイト遺伝子検査の二次データを「地域の健康資源」へ変換し、データ駆動型の新たな地域医療サービスの構築 |
| 株式会社グリーンハウス | 食を通した健康や、食に関わる人のホスピタリティがあふれる未来の共創 |
| 京王電鉄株式会社 | 未来の橋本のまちを共に思い描き、新たな事業やサービスで地域を一緒に盛り上げてくれるパートナーとの共創 |
| 株式会社ゼネラル | AirからLifeへ：空調を起点とした新たな生活価値・ウェルビーイング創出 |
| 戸田建設株式会社 | 建設・不動産・スマートシティをテーマにサステナビリティが実現された「共創社会」の実現 |
| 日本電気株式会社 | NECが社会実装前に顧客となる「クライアントゼロ」で共に創り、共に試す！NECイノベーションパークにおける未来の働き方体験設計 |
| 富士工業株式会社 | 湿度制御による快適かつ環境配慮型な空間の創出 |
| 株式会社フジタ | 建設現場の最先端の取組をまちづくりに活かして、10年後のまちの当たり前を創出 |
| マツダ株式会社 | クルマを『移動手段』から『成長の舞台』へ。感性工学で拓く、次世代の親子コミュニケーション体験 |
| 株式会社 明治 | 乳原料（脱脂粉乳）の有効活用によるサステナブルと事業の融合 |
| 森永乳業株式会社 | 食の価値を循環させる、副産物・容器包装の価値化による社会実装型事業共創 |
| 楽天グループ株式会社 | 楽天モバイルの通信基盤を起点とした、多様な技術との融合による顧客体験のアップデート |
| 株式会社ルネサンス | 健康づくりを基点とした多世代交流拠点で、地域を活性化するサービス創出 |
※２ 応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和９年２月 末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、県内に拠点がある企 業とみなして審査を行います。
ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に 係る費用の提供は行いません。
(2)「ベンチャー発自由提案型」について
自社の技術やアイデアに基づき、大企業等と連携して実施したい社会課題解決プロジェクトの提案を募集します。
2 自治体との連携事業
（エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK））
2 自治体との連携事業（エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK））
次の2つの方式でベンチャー企業からの県内の自治体への連携提案を募集します。
| 方式 | (1)自治体提示テーマ型 | (2)ベンチャー発自由提案型 |
|---|---|---|
| 概要 | 県内の自治体（県及び市町村）が示した各テーマ（注記１）に対する連携プロジェクトの提案を募集します。 | 自社の技術やアイデアに基づき、県内の自治体と連携して実施したい社会課題・行政課題解決プロジェクトの提案を募集します。 |
| 対象企業 | 全国のベンチャー企業 | 県内に本店又は支店を有するベンチャー企業 |
| 募集期間 | 令和8年6月23日（火曜日）から7月21日（火曜日）まで 応募後、提案を受けた自治体がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます。 | 令和8年6月23日（火曜日）から8月17日（月曜日）まで 応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます。 |
| 審査・採択 | (1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月予定）。
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| 支援内容 | 採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します。 | |
| 支援金額 |
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※１ 「(1)自治体提示テーマ型」について、テーマを提示する県内自治体は事前に募集・選 定した次の５自治体の16テーマです（各テーマの詳細は別紙２を御覧ください）。
(1)「自治体提示テーマ型」の募集テーマ一覧（5自治体16テーマ）
| 自治体名 | ベンチャーからプロジェクトを募集するテーマ |
|---|---|
| 県いのち・未来戦略本部室 | 科学技術を活用した地域課題解決 大学シーズとスタートアップ技術による社会実装 |
| 県国際課 | 県内どこでも同じクオリティで受けられる、多様な外国人に寄り添う次世代日本語教育の実現 |
| 県スポーツ課 | 日常の『義務』を『活力』へ。働く世代の生活動線に自然と溶け込む、新発想スポーツ習慣化共創 |
| 県観光課 | 住民の生活と観光の熱気を守る。空間DXとIoTで実現する「世界水準の観光マナー」 |
| 県農政課 | スマート技術の活用で重労働の傾斜地ミカン栽培をアップデート |
| 県生活援護課 | 社会との接続“つながり”を実現する地域コミュニティとの仕組みづくり |
| 県医療企画課 | AIなど最新のデジタル技術を駆使した医療従事者の病床管理負担軽減の取組 |
| 横須賀市創業・新産業支援課 | 空き店舗や地域資源を活用した追浜商店街の新たな価値創造 |
| 横須賀市農水産業振興課 | 漁村資源を活かした持続可能な「海業エコシステム」構築 |
| 横須賀市南消防署 | 子どもたちに命を守る学びをもっと伝わる形へ。「次世代の防火・防災教育」の創出 |
| 平塚市産業振興課 | ブルーカーボンを活用した砂浜海岸の生態系再生モデル構築 |
| 平塚市都市整備課 | 20年後の平塚駅周辺をつくる―「将来像の共有」と「新規店舗誘致」の両輪の共創― |
| 平塚市道路管理課 | 街路樹DXで実現する“事故ゼロ”の「予防保全型」維持管理社会への挑戦 |
| 茅ヶ崎市障がい福祉課 | 福祉人材が働き続けられ、支援が行き届くための障がい福祉現場の業務改革 |
| 茅ヶ崎市公園緑地課 | 公園ボランティアをアップデートする新しい参加の仕組みづくり |
| 厚木市農業政策課 | 特産「ペピーノ」を起爆剤に！あつぎの農業を盛り上げ、まちを元気にする共創 |
※２ 応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和９年２月 末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、県内に拠点がある企 業とみなして審査を行います。
ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に 係る費用の提供は行いません。
BAK・YAK共通の応募条件（募集要項を必ずご確認ください）
2026年度の募集要項に合わせてご確認ください。記者発表資料では「中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること」「BAK協議会に加入している者であること（未加入の企業は応募をもって加入したものとする）」等が明記されています。
- 日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること（ただし、みなし大企業は除く）
- 神奈川県のBAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会に加入している者であること（未加入の企業については、応募をもってBAK協議会に加入したものとさせていただきます）
- 応募する企業の全てが採択時における企業名の公表に同意していること
- 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと
- 自社のプロダクトや技術を有すること
- 個人情報の取扱い等について定めた参加規約に同意すること
(2)「ベンチャー発自由提案型」に応募する場合の追加要件
- 神奈川県内に本店又は支店を有すること（注記）
- （BAKのみ）連携を予定する企業もBAK協議会に加入している、若しくは採択時に加入する者であること
（注記）登記簿で本支店が神奈川県内に存在することを確認します（登記簿に記載がある場合に限り、資格を有すると判断します）。ただし、応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和9年2月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、対象として審査を行います。
採択されたベンチャー企業に対する県の支援内容
- 開発・実証に係る支援金（各支援に応じて300万円、500万円又は最大750万円）を提供するとともに、コンサルタントによる助言・調整、実証実施に向けた調整、プロモーション活動なども支援します。
- 支援金は採択後、契約締結日から令和9年2月末までの期間の経費が対象となります。なお、集中（伴走）支援期間は令和9年3月までとなりますが、その後も継続して事業化に向けたサポートを行います。
また、最終審査に進出した企業のうち採択に至らなかった企業から、BAK・YAK合わせて上位5社程度を連携プロジェクトとして採択し、実証実験の実施に向けた調整・広報、成果の普及・展開に向けた支援を行います（支援金の提供はありません）。
募集期間
- 「1(1)大企業提示テーマ型」及び「2(1)自治体提示テーマ型」は令和8年7月21日（火曜日）まで
- 「1及び2(2)ベンチャー発自由提案型」は令和8年8月17日（月曜日）まで
求める提案内容
個別事項
- （共通）応募するベンチャー企業自らが有する斬新なアイデアや革新的な技術・サービス・製品を用いた提案であること（代理店として他社のサービス・製品を提案の主要な要素として活用するものは対象外です）
- （BAK）脱炭素推進・DX・未病改善・医療対策等、県の重要施策に関連し、社会課題解決に資する提案であること
- （YAK）県や県内市町村が抱える行政課題や社会問題を解決する提案であること
- （共通）既存の製品・サービスの単なる販売・導入ではなく、大企業や自治体等の連携パートナーとともに新しいサービス・製品の開発・実証に取り組む提案であること
- （共通）令和8年度内にプロトタイプの開発を完了させ、モニター等を対象とした実証実験などを行う提案であること
- （共通）過去に同一内容で国や公的機関による開発委託・開発補助を受けているものでないこと（令和8年度中の支援を含む）
大企業／自治体提示テーマ型
- （BAK）大企業等が提示したテーマの実現について、当該大企業等と連携して取り組むプロジェクトであること。
- （YAK）県や県内市町村が提示したテーマの実現について、当該自治体と連携して取り組むプロジェクトであること。
ベンチャー発自由提案型
- （BAK）ベンチャー企業が中心となって複数の企業が連携して取り組むプロジェクトであること。
- （YAK）ベンチャー企業と県や県内市町村が連携して取り組むプロジェクトであること。
- （共通）全国での展開を見据えた提案においては、まずは神奈川県内で実証実験を行うことを原則とし、少なくとも神奈川県を含む形で実証実験を行う（顧客として県民・県内企業を含む）ものであること。
スケジュール
| 6月23日（火曜日） | 募集開始 |
| 6月29日（月曜日） 16-17時 | オンライン募集説明会 |
| 7月21日（火曜日） | 「大企業提示テーマ型」「自治体提示テーマ型」の応募締切 （応募後、大企業・自治体との調整・ヒアリングを経て、合意を得た提案は採択審査に進みます） |
| 8月17日（月曜日） | 「ベンチャー発自由提案型」の応募締切 |
| 8月（予定） | 書類審査（1次審査）の実施・結果連絡 |
| 8月～9月（予定） | 面談審査（2次審査）・結果連絡 |
| 10月（予定） | 最終審査（プレゼンテーション）・プロジェクト採択（10月上旬予定） |
| 10月（予定） | プロジェクト採択企業名の公開（記者発表） |
| 10月～令和9年3月 | インキュベーション期間 |
| 令和9年3月（予定） | 成果発表会 |
応募方法
次の募集要項を確認のうえ、募集サイトから応募ください。
ア 「大企業提示テーマ型」及び「自治体提示テーマ型」
連携したいテーマに対して、自社の技術やサービスなどを活用して取り組みたいプロジェクトの内容を記載し、募集サイトから応募してください（複数のテーマに対して応募できます）。
イ 「ベンチャー発自由提案型」
実現したい新規サービスや、連携を希望する大企業等・県内自治体を記載し、募集サイトから応募してください。応募内容に基づき、県が大企業等や自治体とのマッチングを支援します。
応募の参考情報
昨年度までの採択プロジェクトなどを参考にご検討ください。
お問い合わせ先
産業労働局 産業部産業振興課 新産業振興グループ
宇宙産業・ベンチャー支援担当課長 小柴 電話 045-285-0213
産業振興課新産業振興グループ 上野 電話 045-210-5646
