令和７年度 横浜市次世代重点分野立地促進助成制度
横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めるため、本市が指定する分野の市外企業が横浜市内に初進出する場合、また、市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合に交付する「次世代重点分野立地促進助成金」の申請受付を開始します。
令和7年度は対象分野を半導体や先端技術など7分野に拡充するとともに、脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい21地区で、再生可能エネルギー由来の電力を活用して立地する場合は、助成額を上乗せし、脱炭素の取組を後押しします。
概要
助成対象要件
- 設置する事業所（本社、研究所など）で行う事業が、対象分野に該当すること
- 従業員数、事業所の床面積など、所定の要件を満たすこと
- 建物の賃貸借契約等の締結の前日までに、事業計画概要書を提出すること
- 2025年12月末までに、事業所を設置すること
※詳細な要件は、下記のWebページ参照。
対象分野
脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て
助成限度額
- 市内初進出：300万円
- 拡張・移転：150万円
- みなとみらい21地区に立地し、事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合：75万円（上乗せ）
※申請額が予算額を上回った場合は、予算の範囲内で按分して交付します。
申請締切
- 事業計画概要書の提出：2025年12月26日（金）
- 交付申請（本申請）：2026年1月30日（金）
お問い合わせ
横浜市経済局 企業投資促進課
電話：045-671-2594
Email：ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
