令和8年度神奈川県内企業の国内展示会への出展支援（国内展示会出展助成事業） - KANAGAWA STARTUPS

募集・申請の概要

応募・詳細はこちらをご覧ください

https://www.kipc.or.jp/topics/information/domestic-expo-support-2026

(1)目的

中小企業者が展示会に出展することは、来場者の反応を直接確認し、商談につなげ、認知度を高めることができる有効な市場開拓の一つです。また、市場動向に目を向け、自社の競争力を高め、技術革新を図るうえでも重要です。米国の関税措置や日産自動車の生産縮小、原材料費や人件費の高騰など、厳しい環境下においても、売上拡大を目指す中小企業を対象に、国内で開催される専門展示会への出展に係る経費の一部を助成します。

(2)助成事業内容

神奈川県内の中小企業者が、日本国内で開催される展示会への出展にかかる経費を助成します。また、神奈川県内中小企業者に対しては、よろず・ワンストップ相談窓口と連携し、専門家による出展前後のアドバイスを通じて販路開拓を支援します。なお、本事業では日本国内への販路開拓を目的とする展示会であれば、主催者が所在する国を問いません。

(3)募集期限

2026年5月28日（木）17時必着

(4)申請方法

原則として、郵送（記録のつく郵送：書留郵便、レターパック、特定記録郵便等）または宅配便、メール（件名：令和8年度国内展示会出展助成申請【企業名】／メールアドレス：joseitenji@kipc.or.jp ）での受付とします。
書類受け取り後、事務局より受取確認連絡をいたします。連絡がない場合はお手数ですが、ご一報ください。
先着順ではありません。

(5)事業実施期間

2026年4月1日（水）から2027年1月31日（日）までに実施する展示会事業が助成対象です。

(6)助成額等

対象となる展示会：国内専門展示会（WEB展示会を含む）
交付予定件数：30者程度
助成上限額：250千円
助成割合：助成対象となる経費の1/2以内
※交付予定件数は目安であり、応募状況により変動することがあります。
※同一年度内に申請できるのは1回のみとします。

スケジュール

本事業の主なスケジュールは以下の通りです。

～2026年5月28日：出展企業募集
2026年6月：書面審査
2026年6月末：交付対象決定
2026年7月～2027年1月：専門家による支援
～2027年2月25日：報告書提出
随時：助成金交付

また、事業終了後には、商談実績などの成果について約3年間の報告協力が求められます。

助成対象経費

(1)助成対象となる経費

・経費の支払い根拠書類により、確認可能なものを助成対象とします。

出展展示会

出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）
会場設備費（小間装飾費、追加備品費などのレンタル費用、水道光熱費等）

Web展示会

出展料（登録料など出展に際してかかる費用）
当該展示会に活用する動画作成制作費※
※制作した成果物のデータ（動画データ、サムネイルなど）提出。

(2)助成額等

対象者	対象となる展示会	助成上限額	交付予定数	助成割合
専門展示会（Web展示会を含む）に出展し、販路開拓を行いたい企業	国内専門展示会（WEB展示会を含む）	250千円	30社	助成対象となる経費の1/2以内

※各項目の交付予定件数は目安であり、応募状況により変動することがあります。
※同一年度内に申請できるのは1回（1つの展示会）のみとします。

(3)助成の条件

・申請者が直接契約した経費であること。
※申請者は出展者であり、各経費の支出元（請求書、領収書など）の宛名が申請者であることが必要です。
※経費の支払いは、申請者名義の金融機関口座からの振込払いを原則とします。
※払込控えは、依頼人名義、振込先名義、口座番号、日時、金額等の取引履歴が記載されたものであることが求められます。
※インターネットバンキングを利用して振込を行う場合は、振込処理完了画面のハードコピーまたは振込履歴（依頼人名義、振込先名義、口座番号、日時、金額等の取引履歴が記載されたもの）の写しや入出金明細など、支払元の情報と振込先の情報が確認できる帳票の提出が必要です。

(4)助成対象外となる経費

国内消費税、地方消費税、収入印紙代は対象外とします。
助成対象経費として明確に区別できない経費は対象外とします。
自社から展示会場までの運搬費は対象外とします。（ただし、レンタル業者が行う運搬費は対象となります。自社備品が混載されている場合の運搬費は対象外とします。）
レンタカー代、ガソリン代、駐車場代、交通費等、移動に伴う費用は対象外です。
パンフレット・ポスター・チラシ等の作成費用および広報媒体の活用にかかる費用は対象外とします。
自社が小売店等で購入し、独自の装飾に用いる消耗品費は対象外とします。