【6月30日〆切】小笠原敏晶記念財団 インキュベンチャー助成
小笠原敏晶記念財団のインキュベンチャー助成は、日本の成長戦略につながるような「大義ある熱い志」をもった起業家を助成支援する制度です。平成27（2015）年に、「大義ある熱い志」をもった起業家への助成活動としてスタートしました。今後はさらに、社会的課題を解決し、世界市場に打って出るような独創的なプロジェクトを生み出す新しい力を応援します。「常識に挑む熱き才能」を活かし、世の中に新しい価値を生み出すようなプロジェクトの申請を期待しています。本助成は「インキュベーション助成」および「ベンチャー企業助成」の2区分で募集します。
※「インキュベンチャー」とは、インキュベーションとベンチャーを合わせた造語です。
詳細・申込
詳細・申込はこちら
https://ogasawarazaidan.or.jp/science/incuventure
助成の対象
本助成は、社会経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる、公益性の高い優れたプロジェクトを対象とします。
ただし、医薬品開発は除きます。
対象例としては、大災害時の安全確保や早期復旧、カーボンニュートラル、農林水産業のスマート化、エイジテック、フェムテック、AR／VR／AIを用いた社会支援、各種治療・診断デバイス、革命的な生産技術などが挙げられます。
申請の資格・制限
日本国籍を有し、以下のいずれかに該当する個人・グループ、またはベンチャー企業等が対象です。
大学・大学院等・高等専門学校の教員、学生を含みます。
インキュベーション助成
申請日より3年以内に起業を目指す個人またはグループで、優れたプロジェクトを自ら事業化しようという強い意志を持つ方。
ベンチャー企業助成
申請日時点で設立5年以内のベンチャー企業等。
助成金額
助成金額は総額2億円を予定しています。
インキュベーション助成
1件あたり上限500万円を予定しています。
助成金額は、プロジェクト内容を審査・選考のうえ決定されます。
ベンチャー企業助成
1件あたり上限2,000万円を予定しています。
助成金額は、プロジェクト内容を審査・選考のうえ決定されます。
助成金の使途
プロジェクトを有効に推進し、成果を上げるための費用に使用できます。
ただし、以下の費用は対象外です。
・申請者本人、共同者自身の給与報酬
・申請者が所属する組織の間接費および一般管理費
（いわゆるオーバーヘッド）
予算年度による制約や、プロジェクト実施期間の制限はありません。
ただし、報告義務は別途定める期限に従うものとします。
募集期間
2026年4月24日（金）～2026年6月30日（火）12:00（正午）申請締切
申請の方法
申請専用サイトにて「助成申請の流れ」を参照し、電子申請システムでマイページを取得のうえ、必要書類を提出してください。
https://ogasawarazaidan.or.jp/science/incuventure
提出書類
- 申請者情報：システム上のフォーマット
- 申請書：指定の様式
- 添付資料
インキュベーション助成の添付資料
大学・大学院・高等専門学校等の関係者の場合、所属部長、部局長または準ずる者の推薦状が必要です。
指定の書式はありません。
ベンチャー企業助成の添付資料
・登記簿謄本
・直近期の営業報告書・決算書（PDF添付）
※Webサイト上で掲載されている場合はURL表記も可能です。
任意提出資料
URL表記またはPDF添付により、以下の資料を任意で提出できます。
・論文資料
・特許公報、侵害調査報告書等の特許関係資料
・PR動画、写真、カタログ、マスコミ等広報資料
※URLは無償で閲覧可能な場合に限ります。有償の場合はPDFを添付してください。
申請時の注意事項
・申請に関わる費用は申請者負担です。
・電子申請システムは操作に時間がかかる場合があるため、時間に余裕をもって申請してください。
・締切間近は申請が集中する場合があります。
・添付する各PDFファイルは、5MB以内とします。
選考の方法
選考日程
書類選考：2026年9月中旬
最終選考：2026年10月中旬～下旬予定
書類選考合格者によるプレゼンテーション選考を行います。
詳細は書類選考通過者に別途通知されます。
選考決定・通知
2026年11月中旬を予定しています。
選考委員会にて選考を行い、採否の結果は理事会の承認後、文書にて通知されます。
なお、採否の理由に関する問い合わせには対応していません。
選考基準
次の点を重視して総合的に選考されます。
特に、社会への貢献度（公益性）の高さを重視します。
・社会への貢献度（公益性）
・プロジェクトの独創性（オリジナリティ）
・事業化の可能性
・将来性
※インキュベーション助成では、アイデアの独創性が重視されます。
※ベンチャー企業助成では、事業計画・資金計画等を含む、実現までの現実的なシナリオが重視されます。
助成金の支払い
2026年11月下旬を予定しています。
覚書の締結が済み次第、助成金が支払われます。
助成対象者の義務
活動報告書の提出
助成金支払い後、毎年9月末までに活動報告書を提出する必要があります。
必要に応じて追加報告を求められる場合があります。
使途明細書の提出
助成金支払い後、使途の明細を書面にて報告する必要があります。
助成を受けた旨の明記
助成を受けたプロジェクトについて、外部で論文または刊行物等により発表する場合は、当財団より助成を受けた旨を明記してください。
また、公表した論文等の写しを当財団宛に送付してください。
その他
申請内容の理解を深めるため、必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。
