【随時受付】K-NIC起業相談プログラム(川崎市特定創業支援等事業)
オンラインコンテンツの視聴や起業相談会への参加を通じて、創業のノウハウを習得し、ビジネスプランを練り上げる事で、「特定創業支援等事業」の修了認定が受けられるプログラムです。
「研究開発分野」で起業を検討されている方は是非ご活用ください!
詳細・申込
詳細・申込についてはこちらをご覧ください。
https://www.k-nic.jp/program/6904/
プログラムについて
実施期間
通年実施しており、いつでもプログラムにお申込みいただけます。
※本プログラムの提供は、K-NICの運営状況や川崎市特定創業支援等事業計画の状況等に応じて終了する場合がございますことをご了承ください。
すべてのプログラムが参加・修了されていないと特定創業等支援事業の修了条件を満たすことができませんのでご注意ください。
※本プログラムの修了条件として、1ヶ月以上の受講期間が必須となります。
受講費用
無料
プログラム内容
プログラムを通じて、参加者は「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」等の知識を習得するとともに、ビジネスプランの作成支援を受けることができます。
※本プログラムは原則オンラインでの開催となります。
①初回面談(プログラムのガイダンス説明を含む)
②オンラインコンテンツ視聴
③コミュニケーターとの面談
④オンラインコンテンツ視聴
⑤コミュニケーターとの1on1起業相談
⑥プレゼン発表(※修了認定審査)
プログラム受講対象者
- 研究開発型の分野で創業を予定している方。参加者の年齢、性別、国籍は問いません。
- 本プログラムにおける研究開発型とは、新規性があるプロダクトやサービス・スキームがあり、かつ、実験や分析アプローチが伴う事業であることを指します。
ご自身の事業が研究開発型であるか否かを考える際、以下の【簡単なチェック項目】をご参考ください。ご不明な場合は事務局までお気軽にお問合せ下さい。
- あなたの(予定されている)事業のうち、研究開発要素はどういった内容ですか?
- あなたの(予定されている)事業は、どのような新規性がありますか?
- 事業を行うにあたり、どのような仮説構築や概念実証が必要ですか?その場合、現在、どのようなアプローチ(又は方法)で行う予定ですか?
- 事業を行うにあたり、どのような技術・研究開発を行う予定ですか?
- あなたの(予定されている)事業を行うにあたり、どのような技術やスキルを持った人を雇う(または業務委託)必要がありますか?
お申込み~受講の流れ
お申し込み方法
参加申込書(こちら)をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、事務局へメール(program@k-nic.jp)にお送りください。事務局より『初回面談:プログラムのガイダンス説明』の日程調整メールをお送りします。
※プログラムへのお申し込みには、K-NIC会員登録が必要です(登録無料)。登録がお済みでない方は、こちらからご登録ください。
面談(オンライン)の流れ
①面談の開始時間になりましたら、事務局よりお送りしたミーティングURLより、ご入室ください。
②カメラとマイクをONにして通信ができているかご確認下さい。
③うまく通信が出来ない場合などご不明な点は、事務局までお電話下さい。(TEL 044-201-7020)
プログラムの修了により受けることが可能となる創業に関する優遇措置
「K-NIC起業相談プログラム」は、研究開発分野で創業される方を対象とした、国が定める産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業※」です。
プログラムを修了し、川崎市が発行する証明書の交付を受けた創業者等については、下記①~④の登録免許税軽減等の創業に関する優遇措置を受けることができます。
※本支援制度の詳細はこちらをご確認ください。
①会社設立時における登録免許税の軽減
証明書の交付を受けた者のうち、会社設立前の方については、株式会社又は合同会社設立にあたっての登録免許税が軽減されます。(資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減。株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減)
※ 会社設立前に証明書を取得し、法人登記時に法務局へ証明書の原本を提出する必要があります。
※ 会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
※ 会社の設立以外の登記(役員変更登記等)については、登録免許税軽減の対象になりません。
※ 川崎市が交付する証明書をもって、他の市区町村で会社を設立する場合には、本優遇措置を受けることはできません。
②創業支援資金の申込み要件の緩和
通常、個人事業主として事業を開始する場合は1か月前(会社を設立して事業を開始しようとする場合は2か月前)から申込みが可能となっている創業支援資金について、証明書の交付を受けた方については、事業を開始する6か月前から申込みができるようになります。
※ 川崎市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合でも、要件緩和の対象となります。
③新規開業・スタートアップ支援資金貸付利率の引下げ
新たに事業を始める方又は事業開始後間もない方が、新規開業・スタートアップ支援資金(設備資金及び運転資金の融資)を受ける場合、証明書の交付を受けた方については、貸付利率引き下げの対象となります。
※ 川崎市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合でも、要件緩和の対象となります。
(従前は対象外となっておりましたが、国の支援施策見直しにより、令和8年3月2日より対象となりました)
④小規模事業者持続化補助金における「創業枠」の適用
小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした本補助金について、証明書の交付を受けた方については、創業枠(補助上限200万)の適用を受けることができます。
※ 当該補助事業の実施の有無・時期等については、事務局(商工会議所地区)にご確認ください。
※ 証明書は「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」であり、「補助対象者であることの証明書」ではありません。
※ 川崎市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合でも、創業枠の適用対象となります。

